保釈取消し
刑事 収録判決 19件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2015.09.28 最高裁第二小法廷 決定 | 弁明なしの保釈取消しと保証金の取上げ この結論は、裁判官全員一致の意見によるものだ。 | 棄却 | 千葉 勝美 |
| 2015.09.28 最高裁第二小法廷 決定 | 弁明の機会がない保釈取消し この結論は、裁判官全員一致の意見だ。 | 棄却 | 千葉 勝美 |
| 1984.09.04 最高裁第一小法廷 決定 | 事前の弁明なしの保釈取消と憲法 その他の主張は、実質は法令違反や事実誤認をいうものにすぎず、特別抗告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 和田 誠一 |
| 1984.07.04 大阪高裁 第二刑事部 | 病気の診断書と裁判への欠席 欠席に正当な理由はなく、原審の結論は正しい。手続の誤りは結論に影響しないとして、抗告を退けた。 | — | 松井 薫 |
| 1980.09.03 最高裁第二小法廷 決定 | 保釈取消と陳述の機会 そのほかの主張は単なる法令違反の主張で、最高裁への抗告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1972.11.30 大阪高裁 第三刑事部 | 偽の証明書と確定した保釈の判断 無許可の旅行は条件を2日超えただけで裁判の進行に支障もなく、これだけの取消しは行き過ぎだ。原決定を取り消し、検察官の請求を退けた。 | — | 河村 澄夫 |
| 1968.05.31 最高裁第三小法廷 決定 | 住居の条件違反による保釈の取消し 被告人が納めた保釈保証金は、全額を没収した。 | その他 | 飯村 義美 |
| 1962.11.14 大阪高裁 第一刑事部 | 脅迫行為を理由とする保釈取消しの範囲 Cと関係のない恐喝について証拠隠滅のおそれが生じたともいえず、請求は認められない。元の決定は結局正当だとして、検察官の抗告を退けた。 | — | 松村 寿伝夫 |
| 1959.09.08 福岡高裁 宮崎支部 | 逃亡した被告人への保釈取消の告知 本件は書留郵便での送達が適法で、検察官の納付命令も適法だ。告知不要とした前の決定の理由は誤りだが、結論は同じなので不服申立てを退けた。 | — | 二見 虎雄 |
| 1957.09.21 最高裁第二小法廷 決定 | 高裁の保釈取消しへの最高裁抗告 ほかに最高裁への抗告を認めた規定もないため、抗告は認められない不適法なものだとして、裁判官全員一致で退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.03.22 東京高裁 第六刑事部 | 別の事件で勾留中の欠席と保釈取消し 手続をとっても出廷させてもらえなかったという資料はなく、欠席に正当な理由はないとし、無断の転居も住居の制限に違反するとした。 | 棄却 | 近藤 隆蔵 |
| 1955.07.12 福岡高裁 第二刑事部 | 保釈取消の判断基準となる犯罪事実 被害者への働きかけは勾留状にない傷害事件に関するもので、関税法違反は自白済みで証拠調べもほぼ終わっており、取消事由はない。 | — | 西岡 稔 |
| 1954.03.22 仙台高裁 第一刑事部 | 罪状認否を理由にした保釈の取消し 相当な理由があるというには主観的・抽象的な判断では足りず、具体的な証拠をつかんだ場合のように客観的に妥当するものが必要だ。 | — | 松村 美佐男 |
| 1953.12.03 最高裁第一小法廷 決定 | 保釈取消しへの特別抗告と判例の示し方 そのため、特別抗告の理由として法律上認められる主張とはいえないと判断した。裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1951.08.17 最高裁第二小法廷 決定 | 保釈取消しへの最高裁への抗告 この抗告がそうした特別な場合に当たらないことは申立書から明らかだとして、中身を審理せずに抗告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1951.05.28 高松高裁 第三部 | 保釈取消しの抗告棄却への異議 高等裁判所の決定に異議を申し立てられるのは、刑事訴訟法に明文の定めがある場合に限られる。 | 却下 | 坂本 徹章 |
| 1951.05.04 最高裁第二小法廷 決定 | 恐喝事件の被告人の保釈取消し 憲法違反という主張も、中身は事実の認定への不満にすぎず、特別抗告の理由にあたらないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1949.10.27 最高裁第一小法廷 決定 | 高裁の保釈取消しへの不服申立て 最高裁への抗告は法律が特に認めた場合に限られ、この抗告はそれにあたらないので退けた。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1948.07.17 最高裁第二小法廷 決定 | 高等裁判所の保釈取消しへの抗告 今回の不服は法律などが憲法に合うかどうかを問うものではない。保釈取消しへの不服を最高裁の担当とする規定もない。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
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