公正証書
民事 収録判決 71件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1962.03.01 最高裁第一小法廷 決定 | 未登録の自動車と関税法の引き取り 公正証書の作成手続に欠陥があっても、刑法157条1項の趣旨から見て証書は不成立にならないとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.11.24 最高裁第二小法廷 判決 | 土地売買の公正証書と請求異議 会社とAが条件を付けずに委任状などを買主に渡し、それで公正証書が作られたという二審の認定は、証拠から認められるとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.09.28 最高裁第一小法廷 判決 | 古い印鑑証明書で作った公正証書の効力 銀行がまず主債務者に請求すべきかどうかは、この訴えで争える理由とは関係がないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 公正証書の強制執行と個人保証 そのほかの不服は、二審が自分の権限で行う証拠の評価や事実の認定を批判するだけのもので、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.04.04 最高裁第三小法廷 決定 | 起訴状で適用条文が抜けていた場合 条文が抜けていたことで、被告人の防御に実質的な不利益が生じたとは認められないため、二審判決は違法ではないとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.03.30 最高裁第一小法廷 判決 | 開拓地の測量図偽装と土地台帳 実測で21町8反ある開拓地を、県から借りた図面を縮めて4町6反余りの架空の面積にした測量図は、土地家屋調査士法12条の「虚偽の測量」に当たる。上告は退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.11.17 最高裁第一小法廷 判決 | 講の掛戻金の公正証書の効力 申立人らの主張は、高裁の証拠の評価に対する独自の見方や、独自の法律論にすぎず、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.10.27 最高裁第一小法廷 判決 | 「都合により」だけの期日変更申請 一審・二審で、会社を不公平に扱ったり、反論の機会を不当に狭めたりした点は見当たらないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.10.14 最高裁第二小法廷 判決 | 印の違う委任状で作った公正証書と執行 このような手続き上の形の不備を理由に、請求異議の訴えで強制執行の効力をなくすことはできないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.10.04 最高裁第三小法廷 判決 | 無断で作られた保証の公正証書 二審の手続に問題はないとして、会社の上告を退けた。代表者はすでに尋問を受けており、代理人の病気を理由とする期日変更の申請にも診断書などの裏付けがなかった。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.09.13 最高裁第三小法廷 判決 | 配当異議と公正証書の有効性 以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.04.28 最高裁第一小法廷 決定 | 強制執行妨害罪が成り立つ条件 弁護人の主張はどれも最高裁で取り上げる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.04.12 最高裁第三小法廷 判決 | 一部無罪でも刑を軽くする義務はない 公判の記録(公判調書)に書くべき「重要な事項」とは、特に記録しておく必要がある事項のことだ。具体的に何がそれに当たるかは、裁判所の規則で決めてよいとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1959.07.31 最高裁第二小法廷 判決 | 公正証書による強制執行への異議 印鑑証明の日付の問題は二審で主張していなかったので、最高裁で新しく持ち出すことは許されないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.01.29 最高裁第一小法廷 判決 | 代理人による借金の契約と公正証書 代理の拒絶・辞退や頼んだことの取消しは二審で主張していないので、二審が触れなくても違法ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.05.23 最高裁第二小法廷 判決 | 公正証書の執行受諾と表見代理 これはそれまでの最高裁や大審院の判例と同じ考え方であり、変える必要はないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1958.05.12 福岡高裁 第二民事部 | 石油取引の公正証書と強制執行 文字どおりなら未払いが少額でも200万円を請求でき、不払いごとに増えて暴利で無効となりうるうえ、どの不払いによる請求かも特定できない。 | 棄却 | 鹿島 重夫 |
| 1958.03.13 最高裁第一小法廷 判決 | 相手方が選んだ代理人による公正証書 債務者のほかの主張は二審で出されていなかったため、二審がそれに触れなかったことは違法ではないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 相手方の依頼を受けた弁護士が作った公正証書 弁護士が職務として行えない行為に基づいて作られた公正証書は無効だとして、二審の判断を支持し、依頼者側の上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1957.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 利息制限法違反を含む公正証書の効力 錯誤の主張について高裁は証拠にもとづいて否定しており、判断は十分に納得できるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
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