株式評価
行政 収録判決 44件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.09.30 最高裁第二小法廷 決定 | 株式交換に反対した株主の買取価格 競合提案や理論株価の公表は、それ自体で企業価値を高めるものではない。株主総会は競合提案を選ばなかったので、反対した株主がその提案で得られたはずの利益を受け取る理由はない。 | 破棄自判 | 三浦 守 |
| 2025.05.28 東京地裁 | 海外子会社株式の売却価格と現預金の評価 定期預金も実際には普通預金とほぼ同じように引き出せた。3億ドルを余分な資金とした審判所の判断も合理性がなく、売却価格には相応の合理性があるとして処分を取り消した。 | — | 篠田 賢治 |
| 2025.01.17 東京地裁 | 同族会社株式の相続税評価と平等原則 通達の評価額を上回る評価で課税するのは平等原則に反するとして、増額処分などを取り消した。一方、通知処分の取消しと更正の義務付けを求めた部分は不適法として却下した。 | — | 鎌野 真敬 |
| 2023.05.24 最高裁第三小法廷 決定 | 非上場株の買取価格と市場性の減価 評価の過程で市場性のなさを十分考慮済みなら二重の減額で相当でないが、本件では類似の上場会社の数値を使い、考慮した様子はなかった。 | 棄却 | 今崎 幸彦 |
| 2020.10.01 東京地裁 | 便宜置籍船70隻の評価と贈与税 残りの57隻は社長側の鑑定を採用した。すると子会社は借金が資産を上回り、株式の価値は0円になる。このため裁判所は、課税を全部取り消した。 | — | 清水 知恵子 |
| 2016.07.01 最高裁第一小法廷 決定 | 公開買付け後の株式取得の価格 公正に決まった買付価格には取得日までの市場の値動きも織り込まれている。本件では予期しない変動もなく、後から補正するのは裁判所の裁量を超える。 | 破棄自判 | 山浦 善樹 |
| 2015.03.26 最高裁第一小法廷 決定 | 非上場株の買取価格と市場性による減額 反対株主に退出の機会を与え、企業価値を適切に分配するという制度の趣旨も踏まえ、減額をなくして買取価格を1株106円に改めた。 | 破棄自判 | 池上 政幸 |
| 2014.10.30 東京高裁 | 相続した株式と税金の取戻し 別の裁判の判決は賠償などの請求を退けただけで、相続時に株式が父のものでなかったと確定したと同視できず、1株642円との主張も退けた。 | — | 高世 三郎 |
| 2013.02.28 東京高裁 | 非上場株の相続税評価と株式保有割合 この会社は規模や事業の実態が上場企業に匹敵し、租税回避の弊害もうかがえないため、原則の方式で評価すべきだ。 | — | 三輪 和雄 |
| 2012.03.28 最高裁第二小法廷 決定 | 上場廃止と株式買取価格の申立て 代金支払前に会社が全株式を取得すれば株主は株式を失い、価格決定を申し立てる資格もなくなる。申立てを退けた結論は正しいとした。 | 棄却 | 竹内 行夫 |
| 2012.03.02 東京地裁 | 持ち合い株式の相続税評価 容器製造会社は規模も事業実態も上場企業並みで、株式割合も約25.9%にとどまる。類似業種比準方式により1株4653円と評価すべきだ。 | — | 八木 一洋 |
| 2011.04.26 最高裁第三小法廷 決定 | 株式交換に反対した株主の買取価格 会社の価値が増えない場合の公正な価格は、原則として買取請求の日における、承認決議がなければ株式が持ったはずの価格だ。 | 破棄差戻 | 那須 弘平 |
| 2011.04.19 最高裁第三小法廷 決定 | 会社再編に反対した株主の株の買取価格 再編が株の価値を変えないときは、買取請求の日やその近くの期間の市場株価を算定に使うことも、裁判所の裁量の範囲内だ。 | 棄却 | 田原 睦夫 |
| 2010.12.07 最高裁第三小法廷 決定 | 電子化株式の価格決定と個別株主通知 本件では通知がなく、会社の主張も信義則違反や権利の濫用に当たらないため、株主の申立てを退けた。 | 破棄自判 | 田原 睦夫 |
| 2007.02.14 松山地裁 | 相続した株式と船舶の評価方法 取得価額は自由な取引で合意された額で、差し引く償却も合理的だとした。税理士の約束を信じ、関係会社を調べず資料を待った調査も違法でない。 | — | 澤野 芳夫 |
| 2007.01.30 東京高裁 | 海外子会社の増資と資産価値の移転 納付すべき税額は約83億7035万円、過少申告加算税は約12億82万円が正当だとして一審判決を変更し、超える部分だけを取り消した。 | — | 大喜 多啓光 |
| 2006.04.12 東京高裁 | 非上場株式の時価と低額買受けの課税 時価は約9億9801万円で、利益は差額の約5473万円にとどまる。所得約2億2063万円を超える課税部分は違法で、取り消した。 | — | 江見 弘武 |
| 2005.11.08 最高裁第三小法廷 判決 | 非上場株の評価と含み益の法人税 この差し引きは会社の解散を前提としたものではなく、当時の通達から所得税では差し引かないと読み取ることは一般の納税者には不可能だとした。 | 破棄差戻 | 上田 豊三 |
| 2005.04.14 大阪高裁 | 有限会社の出資持分の贈与と評価方法 通達による低い評価をはじめから狙って申告しており、加算税を免れる正当な理由はないとした。地裁の判断は相当だとして、双方の控訴を退けた。 | — | 若林 諒 |
| 2004.07.01 最高裁第一小法廷 判決 | 株主による会社帳簿の閲覧請求 二審判決のうち相続人が負けた部分を取り消し、閲覧を認める帳簿の範囲などを審理させるため、東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 泉 徳治 |
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