源泉徴収
行政 収録判決 99件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1994.09.29 東京高裁 | 外国人社員の税を会社が負担した場合の源泉徴収 似た事案の別の会社は自主納付を受け入れたが、この会社は自主納付の約束を翻しており、不平等な扱いではないとした。 | — | 岩佐 善巳 |
| 1994.03.30 東京地裁 | スポーツ放映権料と源泉徴収 競技の映像は編集などの工夫がある創作物で、生中継も同時録画により映画の著作物にあたる。放映権料は著作権の使用料で、処分は適法だとして請求を退けた。 | — | 秋山 壽延 |
| 1993.03.11 東京地裁 | 外国人社員の税を会社が負担した給与 銀行に源泉徴収の義務の認識がなくても、実際の税の納付が支給より後でも、社員は支給時に手取りと同じ利益を得ており、結論は変わらない。 | — | 秋山 壽延原 |
| 1992.10.27 東京地裁 | 米国特許の和解金と日本の源泉課税 課税でも当事者の合理的な意思から契約内容を判断すべきで、製造が最も重要だとして支払いを日本での権利の対価とみることはできないとした。 | — | 中込秀 樹榮 |
| 1992.04.06 名古屋地裁 | 役員への土地の安値売却と課税 土地の差額は取締役への役員賞与にあたり、会社に源泉徴収の義務があるとした。時価での売却と会社が信じていたかどうかは判断を左右しないとした。 | — | 瀬戸 正義 |
| 1992.02.18 最高裁第三小法廷 判決 | 誤った源泉徴収と確定申告 取消訴訟で問うのは税額の適否だ。所得の種類の認定に誤りがあっても、税額が正当な額を上回らなければ処分は適法で、給与所得かの判断は不要とした。 | 棄却 | 佐藤 庄市郎 |
| 1989.02.07 最高裁第三小法廷 判決 | 給与への課税と最低限度の生活 給与から税を天引きする源泉徴収の制度も、過去の大法廷判決の趣旨に照らし、憲法の平等の定めに反しないとした。 | 棄却 | 貞家 克己 |
| 1986.08.08 京都地裁 | 福利団体への支出と香港社員旅行の課税 1人2万円の香港旅行の費用負担は国内の慰安旅行と同程度で世間一般の範囲内であり、外国というだけで給与として課税できないとして、この部分の処分を取り消した。 | — | 井関 正裕 |
| 1985.10.22 東京高裁 | 出版社の支店と源泉所得税の納税地 控訴した側は呼び出しを受けても法廷に出なかったため、控訴状に書いた内容を述べたものとして扱われた。 | — | 中島 恒 |
| 1984.10.16 東京地裁 | 出版社の東京支店と印税の納税地 支払前に京都本店の許諾を得ていても、源泉徴収は公正確実で能率的な徴収が目的であり、実際に資金を持ち支払を執行する東京支店の位置づけは変わらない。 | — | 山本 和敏 |
| 1983.02.28 岐阜地裁 | 解雇後の賃金仮払いと源泉徴収 会社は仮払いの際に所得税を源泉徴収して国に納める義務を免れず、これを怠った以上、税額と加算税の計算にも誤りはない。 | — | 服部 正明 |
| 1982.12.06 東京高裁 | 共働き夫婦の源泉徴収と最低生活費 税金がかからない最低限の水準は著しく低いとはいえない。この夫婦の家計は切り詰めたものだが、この程度の課税で最低限度の生活が損なわれたとは認められないとして、控訴を退けた。 | — | 川上 泉 |
| 1980.12.19 大阪地裁 | 利益準備金の資本組入れと配当課税 利益の資本組入れで株式の価値増加が表に出た時点の課税は不合理でなく、税を負担する力も認められ、憲法29条に違反しない。 | — | 古崎 慶長 |
| 1980.07.17 東京地裁 | 土地売却の仲介料と架空経費 更正通知書は工事も契約もないと根拠を具体的に示しており理由の不備はない。審判所の裁決にも判断漏れや理由の不備はないとして、取消しを認めなかった。 | — | 佐藤 繁泉 |
| 1980.03.26 東京地裁 | 給与の源泉徴収と税の控除の合憲性 最低限度の生活の判断は国会に委ねられ、違憲となるのは税がかかり始める額が一見明白に低い場合に限る。1971年分はこれに当たらず、夫婦への課税も違憲でない。 | — | 藤田 耕三原 |
| 1978.12.25 大阪高裁 | 勤続10年定年制と退職金の扱い この業種で10年は短い期間ではなく、退職金はその間の労働の対価で、額も地域の平均程度だ。退職金として軽く課税しても不合理ではない。 | — | 今中 道信 |
| 1977.03.30 大阪高裁 | 源泉所得税の還付と時効の起算点 加算税の処分は、欠陥が重大で明らかとはいえないので無効ではない。仮に無効でも、昭和41年12月13日の納付から5年がたち、返還を求める権利は時効で消えた。 | — | 小林 定人 |
| 1976.09.22 大阪地裁 | 源泉所得税の還付請求と時効 法人税の処分と加算税の処分は別の要件に基づくため、法人税の処分を取り消す判決が出ても、加算税の納付義務に影響はなく、返還義務は生じない。 | — | 石川 恭 |
| 1975.12.05 東京地裁 | 更生会社への遅れた納税告知 開始決定前に告知することは通常の事務処理では不可能だったとして、充当に問題はないと判断し、会社の請求を退けた。 | — | 内藤 正久 |
| 1974.07.22 最高裁第一小法廷 判決 | 会社更生と源泉所得税の納期限 告知を遅らせると随時請求の範囲が広がる不都合はあるが、当局の恣意による遅れなら信義則などで制限を考えられ、この解釈は左右されない。 | 破棄自判 | 岸上 康夫 |
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