須藤 正彦

ただ、視聴者自身の判断を促す番組内の表現で、弁護士らは批判を受ける立場にあり業務への大きな支障もなく、我慢すべき限度を超えないとした。

消費者契約法10条は憲法29条1項に違反しない。分担金の部分は貸主が理由書を出さなかったため上告を却下し、判断を示さなかった。

本件では引き継がないと明確に合意されており、業者は返還義務を負わないとして二審判決の一部を破棄し、高裁に差し戻した。

長年の占有で土地を取得した者は、その証明資料を登記所に出して自分を所有者とする登記を申請でき、名義を得る手段がないとはいえない。

司法行政事務への関与は法律が当然に予定し、裁判の職責に支障は生じない。具体的事件で制度の合憲性について見解を示したものでもない。

6名への請求額を合算すると140万円を超えるので、この借り手に対する訴訟も含めて名古屋地裁が扱う事件だ。

卒業式にふさわしい秩序と円滑な進行を図る目的や、法令の趣旨、公務員の立場を総合すると、この制約を許容できるだけの必要性と合理性がある。

二審が根拠とした規定は地域の担当を定めたもので、遠くでの応訴の負担への配慮だ。簡裁か地裁かの違いに同様の配慮は要らない。

不法行為なら3年の時効が適用されるが、時効制度の趣旨や起算点の定めからみて、被害者の救済が不当に妨げられることにはならない。

勧誘当時の代表理事らの認識を示す証拠を現実に得ていなくても、時効の進行が2001年末より遅くなるとの判断にはならないとした。

協力金は延納や分割払いができ、入会の条件でもなかった。20万円という額も、入会を事実上制限するほど重いとはいえないと判断した。

申立人に書面の写しも送らず反論の機会を与えないまま不利な判断をしたのは手続的正義に反し、違法だとした。

動機に酌むべき点がなく犯行は冷酷で悪質であり、前科がないことや謝罪の意向を考えても責任は極めて重く、死刑はやむを得ないとした。

若さや前歴の少なさ、反省の態度を十分考慮しても責任は極めて重く、死刑はやむを得ないとした。

平成18年1月1日は工事が1年近く中断し、再開や完成の見込みも見て取れないため軽減は適用されず、追加課税は適法とした。

国会は、是正に必要な期間内にできるだけ速やかに1人別枠方式を廃止し、区割りの規定を改正するなどの立法措置を講じる必要があるとした。

政党に選挙運動や政見放送を認める規定は、無所属の候補者らとの差があっても国会の裁量の範囲内で、憲法に反しない。

妻は多額の財産分与を受け、一人で費用を負担できない事情は見当たらないため、妻だけに負担させても子の福祉に反しない。

適切な医療を受ける期待の侵害だけで責任が問題になり得るのは、医療行為が著しく不適切な場合に限られ、本件は当たらない。

郵便局員も、不審点を知りながら意思確認をせず、虚偽の書類を作ってまで手続を進めた以上、受け取った2人と同様に損害を否定して争うことはできない。