須藤 正彦

このような税の回避を認めるのが適当でないなら、法律の解釈には限界があり、立法で対処すべきだとした。

今回の添付書面は証明に足りる余地が十分あるとして、二審と一審の決定を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。

建物側が引用した判例は、土地の取得登記をした者と占有者の争いで、抵当権者と賃借権者の関係である本件とは事案が異なる。

配当に関する平成12年8月分の税約2013万円は納税義務がないと確認した。その加算税は別の裁判で決定の取消しが確定したので訴えを却下した。

自治会の集会所は公社が扱える公共施設に当たり、公社への依頼書類の不備も、手続を違法とするほどの欠陥ではない。

確定前に逃亡しても、確定までに解消され、確定後に逃亡の事実がなければ、保証金は没取できないとした。

総務大臣が料金の変更命令などを出さなかったことは、独占禁止法上適法と判断したことを示すものではなく、評価は変わらない。

Aは首謀者、Bは実行犯だとした。Aに前科がないことやBの従属的な面と反省を考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

対象の株の持ち主2名が同意しており公開買付けは不要で、普通株主との関係でも違法ではないとして、二審の判決を覆し請求を退けた。

給付が著しく遅れたなどの事情がない限り、損害は事故の時に補われたと扱うのが公平で、本件もそう扱った。

同じ考え方に立つ二審の判断は正しいとして、相続人の上告を退けた。

相続人の間で遺産に属するかに争いがある限り、確認を求める訴えは認められるとして、上告を退けた。不動産の部分は理由書の未提出で却下した。

そのため、法律は会社の定めた通行方法を処罰の条件にしているわけではないとした。

市長に賠償責任はないとして、二審の判断のうち市側が負けた部分を取り消し、住民らの請求を退けた。

今回の抗告は法律上認められない不適法なものだとして、裁判官全員一致で却下した。

高裁は審問を経て判決で判断すべきだったが、上級審で正すのではなく、改めて請求があれば審理する裁判所が審問を経て判断するのが法の予定だ。

この法人の定款の変更禁止条項は変更を法的に不可能にせず、財産全体を基礎に国税庁の通達の方式で評価することには合理性がある。

契約書とは別に渡すべき書面の交付を、公正証書の条項と借主の承認だけで認めた二審の認定は、経験則などに反する。

二審判決のうちこの住民らに関する部分を取り消し、一審の却下を正当として住民らの控訴を退けた。

7回の協議などで新会社の概要等を説明し、回答や出向を断ったのにも理由があった。移転が無効とはいえず、賠償も認めず、上告を退けた。