宇賀 克也

条例の免責の定めは、給水義務がない場合に賠償責任を負わないと確認したものにすぎず、義務がある場合の責任まで免除しない。

そのため、権利の濫用にあたるかなど、その他の点は判断しなかった。

働き掛けは暴行等と同質で、停職中の行為で反省もうかがえず、再発の危険もあるとして、停職6か月は裁量の範囲内だとした。

国会は約10年にわたって制度を作らなかった。これは国家賠償法上も違法なので、国は原告に1人5000円を払う必要がある。

検討文書2点も、記載された情報ごとの違いなどを審理せず一体として不開示とした点が誤りだとし、これらの部分を東京高裁に差し戻した。

評価額の差が大きいだけでは足りないが、本件は税負担の軽減も意図した購入と借入れで税額が0円となり、他の納税者と不均衡なので、課税は適法とした。

二審は直ちに退けず、請求の趣旨を原告に確かめるべきで、それを怠ったのは違法で判決に影響することが明らかだ。

法廷としての決定の理由では、夫婦同姓の規定が憲法に反するかどうかの判断を示さなかった。

原告は持分10分の1の土地で残り10分の9を取得しており、その全部が持分を超える取得で非課税にならない。

みなされるのは期間内に根拠資料を出さない場合に限られ、資料を備えれば同様の表示を改めてできるので、規制は必要かつ合理的だとした。

対象の子会社を自分で調べて特定しても、市場の公正さへの投資家の信頼を守る法の目的から結論は変わらない。

対象は悪質な言動に限られ、市長の措置も事後的で、削除要請などに応じなくても制裁はない。定義は不明確でなく、規制が広すぎるともいえない。

うそが述べられ被告人が家の近くまで行った時点で、盗みの危険は明らかであり、実行の着手があったとした。

不法行為の遅延損害金は催促がなくても不法行為の時から生じるので、組み入れまで認めて被害者を保護する必要性は乏しい。

市民ネットについて、二審は支出の総額と交付額を比べずに返還義務を認めており誤りだとして、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。

請求の経緯や理由から本件はこれにあたるとした二審の判断を、正当と認めた。

合憲であることは過去の大法廷判決の趣旨から明らかだとし、平成19年の最高裁の2つの決定も参照先に挙げた。

車の損傷の時効は、加害者と車の損傷の損害を知った時から進み、提訴時には完成していた。

この違法は判決に影響することが明らかで、そのままにすれば著しく正義に反する。

二審は疑いが濃厚でないと述べただけで事実の有無を確定しておらず、法令の解釈適用を誤った。