主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2008.06.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 法律上結婚していない日本人の父とフィリピン国籍の母の間に日本で生まれた子どもたちが、生まれた後に父から認知(自分の子だと法的に認めること)を受けたとして、平成17年に法務大臣あてに国籍取得届を出した。しかし、国籍取得の条件を備えていないとされ、日本国籍を取得していない扱いとなった。当時の国籍法は、出生後の認知に加えて父母の結婚を届出による国籍取得の条件としていた。子どもたちは、この条件が法の下の平等を定めた憲法に反するとして、国に日本国籍を持つことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。父母が結婚した子は届出、そうでない子は帰化とする仕組みは国会の政策選択の範囲内で、憲法違反ではないとした。仮に違憲でも、裁判で国籍を認めることは司法権の限界との関係で問題があると述べた。
反対意見
2008.06.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 日本人の父とフィリピン国籍の母の間に、結婚していない両親のもとで日本で生まれた子が、生まれた後に父から認知されたことを理由に、2003年に法務大臣へ国籍取得届を出した。当時の国籍法3条1項は、生まれた後に認知された子は父母が結婚した場合に限って届出で日本国籍を取れると定めていたため、子は国籍を取得していないと扱われた。そこで子は、この規定は法の下の平等を定めた憲法14条1項に反すると主張し、国に対して日本国籍があることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。津野・古田裁判官と共同で、結婚した両親の子は届出、それ以外の子は帰化による取得とする仕組みは国会の裁量の範囲内で、憲法に反しないとした。家族についての意識や実態が大きく変わったとはいえないとも述べた。
反対意見
2008.04.14 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 山口県の島にある集落の土地は、集落の世帯主全員が共同で持ち、薪を採るなどに使ってきた入会地だったが、遅くとも昭和50年ごろには使う人がいなくなっていた。原子力発電所の建設を計画した事業者が用地の取得を進め、平成10年、世帯主で構成する地区団体の区長が、役員会の全員一致の決議に基づいて、この土地を事業者の山林と交換する契約を結んだ。建設に反対する住民らは、処分には権利者全員の同意が必要で、自分たちの同意がない契約は無効だと主張した。そして、土地を使う権利があることの確認、事業者への所有権移転登記の抹消、立木の伐採や現状変更の禁止を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。世帯主全員の権利を失わせる処分を役員会に任せるのは例外的なことで、それを認めるだけの根拠はなく、慣習があったとした認定は不合理だとした。二審判決を取り消し、入会権が消滅したかなどをさらに審理させるため、二審に差し戻すべきだと述べた。
担当裁判
279件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2004.07.08 第一小法廷 判決 | 全株式の安値売却と詐欺・錯誤 だまされた事実や勘違いの事実を十分に審理せず否定した二審には違法があるとして判決を破棄し、代金の出所なども審理するよう高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2004.07.08 第一小法廷 判決 | 朝鮮人父の認知と日本国籍 国籍法施行後に朝鮮人の父に認知された子は、内地の戸籍から除かれる理由がなく、平和条約の発効でも日本国籍を失わない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.07.01 第一小法廷 判決 | 株主による会社帳簿の閲覧請求 二審判決のうち相続人が負けた部分を取り消し、閲覧を認める帳簿の範囲などを審理させるため、東京高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2004.06.24 第一小法廷 判決 | 米国特許の和解金と日本の源泉徴収 世界中での製造を許諾する文言や、支払いを紛争解決の対価とする文言は、契約の本体に付随するものにとどまり、この判断を変えないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.06.14 第一小法廷 決定 | 控訴取下げ時の弁護人の不在 判例違反の主張は事情の異なる判例を引くもので適切でなく、残りは単なる法令違反の主張で、抗告の理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.06.10 第一小法廷 判決 | 破産後の取締役の放火と火災保険 破産当時の取締役は破産で当然には地位を失わないので「取締役」に当たり、その放火では保険金は支払われない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2004.06.03 第一小法廷 判決 | 控訴審での慰謝料反訴と財産分与 二審判決を全部取り消し、慰謝料と財産分与をさらに審理させるため、名古屋高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2004.05.31 第一小法廷 決定 | 退去強制の収容と執行停止 2人の損害は、社会通念上、金銭賠償で満足するのもやむを得ないものであり、収容を止める緊急の必要はないとした。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 2004.04.26 第一小法廷 判決 | 輸入食品の違反通知と裁判での争い 通知は取消訴訟の対象になるとして、二審判決を破棄し一審判決も取り消し、中身を審理させるため千葉地裁に差し戻した。 反対意見横尾和子の意見 法16条は届出への応答義務を定めておらず、違反通知は法令の委任のない内部基準に基づくもので、国民の権利義務に直接影響しないから取消訴訟の対象にならないとした。輸入者は科学的な検査結果で税関長に証明でき、申告が受理されなければ税関長の拒否処分として争えば足りると述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 2004.04.19 第一小法廷 判決 | 3県連続強盗殺人と死刑 被告人より主導的な共犯者がいた事情などを考慮しても、重要な役割を担い積極的に実行した責任は重く、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.04.08 第一小法廷 決定 | 不正競争の差止めと裁判をする場所 高裁の判断は法令違反だとして決定を破棄し、別の理由で裁判を移せるかなどを審理させるため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2004.03.25 第一小法廷 判決 | 違反を重ねた郵便局員の免職 人事院の判定まで違反を改めず、判定後は別の違反を始めた。これは直しにくい素質や性格によるもので、仕事に支障が出るおそれが高いとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2004.03.25 第一小法廷 判決 | 契約から1年後の自殺と生命保険金 受取人側が支払いを求める訴えを起こした以上、保険会社側の確認の訴えは必要がなくなったとして却下し、その費用は受取人側の負担とした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2004.03.25 第一小法廷 | 郵便局員の度重なる違反と免職 人事院の判定まで改めず、判定後は別の違反を始めた。容易に直らない性格などによるもので、職務に支障が出るおそれが高い。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 2004.03.22 第一小法廷 決定 | 失神させて海へ転落、早すぎた死と殺人罪 被告人両名も実行役と共謀していたので同じく殺人既遂の責任を負うとし、殺人罪を認めた二審の判断は正当だとして上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.02.26 第一小法廷 判決 | 遺言公正証書の公証人署名の有無 同じ日の正本と謄本には署名押印があり、法務局の検閲でも指摘はなかった。署名押印がないと認めるには、特段の事情が必要だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2004.01.15 第一小法廷 判決 | ごみ収集業の新規許可と市の計画 松任市の不許可もその実質はこの判断といえ、許されないものではなく適法だとして、二審判決を破棄し業者の請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2004.01.15 第一小法廷 判決 | 胃がん再検査の怠りと延命の可能性 化学療法などが効く可能性がなかった事情はうかがえず、相当程度の可能性は認められるとして二審判決を破棄し、損害の審理のため差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2004.01.15 第一小法廷 判決 | 在留資格のない外国人と国民健康保険 当時は通知に相当の根拠があり、異なる裁判例もなかったので担当者に過失はなく、賠償は認めなかった。 意見横尾和子の意見 泉徳治判事も意見 在留資格のない外国人は日本での居住が法律上保障されておらず、「住所を有する者」に当たらないので、拒否は適法だと述べた。市町村長に在留特別許可の見込みを判断させるのも相当でないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.01.15 第一小法廷 判決 | 第三セクターへの県職員派遣と給与 当時は法律の解釈が分かれ、県は条例などに基づく手続を踏んでいた。知事に故意や過失があったとはいえず、損害賠償の責任はない。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
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