主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
- 向き
- ―
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
- 向き
- ―
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
- 向き
- ―
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1961.03.30 第一小法廷 判決 | 殺人・死体損壊事件の上告 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1961.03.30 第一小法廷 判決 | 没収と財産権、公文書偽造の成否 被告人が文書を作って使った行為を、公文書偽造と偽造公文書の使用の罪にあたるとした高裁の判断は正しいと付け加え、不服申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1961.03.30 第一小法廷 判決 | 開拓地の測量図偽装と土地台帳 実測で21町8反ある開拓地を、県から借りた図面を縮めて4町6反余りの架空の面積にした測量図は、土地家屋調査士法12条の「虚偽の測量」に当たる。上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1961.03.23 第一小法廷 判決 | 抵当権登記の抹消と訴訟上の和解の解釈 確定した事実関係のもとでは、売買予約と売買は社会の秩序や道徳に反するものではないとした二審の判断は正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1961.03.23 第一小法廷 判決 | 和解の無効と錯誤の主張 思い違いについての二審の判断は正しいとした。二審で主張せず判断もされていない点は、最高裁では取り上げないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1961.03.23 第一小法廷 判決 | 一時使用の借地と明渡しの特約 借りた人は二審で、新しく出した書面は前の主張を変えるものではないと説明していた。そのため、二審が判断すべき点を落としたとはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1961.03.23 第一小法廷 決定 | 関税法の没収・追徴と「犯罪の時」 二審判決の鑑定書の番号の食い違いは書き間違いであることが明らかで、判例違反の主張はそもそも前提を欠くとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1961.03.16 第一小法廷 判決 | 山林をめぐる三者の争いと上告の相手 上告の理由は二審の証拠の評価と事実の認定を非難するだけで、適法な上告理由ではないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1961.03.16 第一小法廷 判決 | 登記のない建物の買い手と火災保険 保険会社が契約を結んだというだけでは、申立人を所有者と認めたことにも、登記がないと主張する権利を放棄したことにもならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1961.03.15 大法廷 判決 | 海難審判の原因裁決と取消しの訴え 裁決は別の裁判で証拠の一つになるだけで、過失を確定させる効力はなく、別の裁判で争うことができる。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1961.03.09 第一小法廷 判決 | 前の裁判での双方欠席扱い その事実を前提にした申立人の主張は、憲法違反という主張も含めて採用できないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1961.03.09 第一小法廷 判決 | 国外にいる証人の供述調書と反対尋問権 これは最高裁大法廷の過去の複数の判決の趣旨から明らかだとして、憲法違反の主張を退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1961.03.02 第一小法廷 判決 | 地代請求と財産権侵害の主張 高裁の権限ではない事柄に違法があることを前提にしているとも述べた。主張は前提を欠いており、特別上告の理由にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1961.03.02 第一小法廷 判決 | 特許出願後の明細書訂正と要旨変更 そのため、訂正は要旨の変更にあたらず、発明は出願の時点で完成していたとした高裁の判断は正しいとして、特許庁側の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1961.03.02 第一小法廷 判決 | 土地の持分を買った建物所有者への明渡し執行 建物の買取りを求めて土地や建物が共有になったことや、権利の濫用だという主張も、結論を変えないとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1961.03.02 第一小法廷 決定 | 誣告罪が2つ成り立つかどうか 被告人が問題にした文書の写しは、誣告の事実を認める証拠には使われていないので、本物かどうかは罪が成り立つかに関係しないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1961.02.23 第一小法廷 判決 | 父子関係の認定と証拠の扱い 違憲の主張は前提を欠き、上告の理由は証拠の評価と事実認定への非難にすぎないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1961.02.23 第一小法廷 判決 | 仲介料の請求と証拠の署名の筆跡 上告の理由は二審の証拠の評価を非難するものか、判決に影響する法令違反とはいえないものだとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1961.02.23 第一小法廷 判決 | 和解金の取立てと証拠調べの申出 これらの理由から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1961.02.23 第一小法廷 判決 | 魚粕の引渡しと黙示の合意 二審の事実認定は証拠によって是認でき、上告の理由は証拠の選び方や事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
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