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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1999.10.20 奈良地裁 | 浄水場工事の談合と県の損害 落札額の20%が損害だとの住民の主張は根拠不足で認めず、弁護士費用も県の損害はまだ生じていないとして退けた。 | — | 前川 鉄郎 |
| 1999.10.07 高松高裁 | ごみ処理施設工事の入札談合を問う住民訴訟 複数の住民による住民訴訟では判決の効力が全員に及ぶが、自ら控訴しなかった住民は控訴した側の当事者にはならないとした。 | — | 山脇 正道 |
| 1999.09.16 名古屋高裁 | 談合工事の住民監査請求の期限 新聞報道や公正取引委員会への問い合わせで工事を特定でき、4か月もかからずに請求できたはずなので、期限を過ぎたことに正当な理由はない。 | — | 宮本 増 |
| 1999.04.07 名古屋地裁 | 浄水場工事の談合と住民監査の期限 住民らは課徴金命令の報道があった平成7年8月9日には談合の疑いを持てた。3か月18日後の請求は遅く、期間を過ぎた正当な理由はない。 | — | 野田 武明 |
| 1999.03.31 東京高裁 | 下水道工事の設計単価などの公開 機器の単価・派遣作業員の労務単価・歩掛についても、公開を拒む理由は弱いとして、一審判決を取り消し、非公開部分を取り消した。 | — | 高木 新二郎 |
| 1998.04.22 名古屋高裁 金沢支部 | 水道工事の談合と住民監査請求の期限 談合が報道されてから3か月を過ぎて監査請求をしたことに正当な理由はない。監査請求に6か月の準備期間が必要とは認められず、控訴を退けた。 | — | 窪田 季夫 |
| 1997.12.24 東京高裁 第三特別部 | 東京都の水道メーター談合事件 中小企業を守るのは国や自治体の役割だ。都の予定価格に近い値で落札させる談合は違法なままだとして、各社に罰金、34人に執行猶予付きの懲役を言い渡した。 | — | 香城 敏麿 |
| 1996.05.31 東京高裁 第三特別部 | 下水道の電気設備工事の談合 大手5社をそれぞれ罰金6000万円、中堅4社をそれぞれ罰金4000万円とし、担当者17人を懲役10月、次長を懲役8月として、全員の刑の執行を2年間猶予した。 | — | 神田 忠治 |
| 1993.12.14 東京高裁 第三特別部 | 社会保険庁発注シールの入札談合 指名を受けていない会社も、指名業者の代わりに談合に加わり、その同意なしに談合が成り立たなかったので、罰せられる「事業者」にあたるとした。 | — | 近藤 和義 |
| 1973.07.16 名古屋高裁 刑事第一部 | 実在しない建物の競売と談合 実在しない建物についての競売開始決定は対象を欠いて無効で、談合しても公正を害する危険はなく罪は成立しないとして、控訴を退け無罪を維持した。 | — | 井上 正弘 |
| 1965.05.04 最高裁第三小法廷 判決 | 入札談合と「公正な価格を害する目的」 裁判が遅れて憲法の趣旨に反する結果となっても判決を破棄する理由にならないとの判例を維持した。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.10.13 最高裁第三小法廷 決定 | 談合罪の主体と参加者の範囲 談合罪の成立には、競買などの希望者全員が談合に参加する必要はないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.10.24 最高裁第二小法廷 決定 | 入札前日の保証金増額と不正談合 記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1961.12.08 最高裁第二小法廷 判決 | 公共入札の談合罪と被告人の立場 認定した事実をもとに被告人の行為を談合罪にあたるとした二審の判断は、正当だとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.09.26 最高裁第三小法廷 判決 | 詐欺罪の損害と談合の「公正な価格」 二審の解釈は最高裁の判例に反するため、入札妨害について無罪とした部分などを取り消し、東京高等裁判所でやり直させた。ほかの被告人の上告は退けた。 | その他 | 垂水 克己 |
| 1961.05.09 名古屋高裁 金沢支部 第二部 | 競売の談合と最低競売価格 競買の申出や保証金の納付をしていない者も処罰の対象になる。3千円から5万円の談合金は儀礼の範囲とはいえず、業界の慣例でも罪は免れない。 | — | 山田 義盛 |
| 1959.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 入札談合罪の「公正な価格」と「不正な利益」 一審の事実認定や法律の当てはめに誤りはなく、二審の結論も正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1959.05.28 最高裁第一小法廷 決定 | 不動産競売での談合 この行為を談合罪に当たるとした二審の判断は正しく、過去の判例の趣旨にも反しないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.02.20 最高裁第一小法廷 決定 | お金のやりとりを目的とした入札談合 弁護人が引用した大阪高裁の判例がこれと違う趣旨を含んでいても、最高裁はその考え方を採らないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1958.01.10 最高裁第二小法廷 判決 | 入札談合と談合金の上乗せ そのほかの不服は事実認定や法令の当てはめへの不満にすぎず、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |