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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2001.10.12 名古屋高裁 | 元取締役の不当な裁判と弁護士費用 売上げが減ったのは景気の悪化や経営者の交代によるものとみられ、仮差押えで信用が落ちたための損害とは認めなかった。 | — | 大内 捷司 |
| 2001.06.08 仙台高裁 | 県が出した職員の弁護士費用の相当額 これを超える129万円は根拠のない支払いなので、職員3人がそれぞれ43万円と遅延損害金を県に返すよう命じ、一審の判断を変更した。 | — | 佐々木 寅男 |
| 2000.09.12 福島地裁 | 県議野球大会訴訟の弁護士費用負担 難しい事件で弁護士3人に頼む必要があり、弁護士会の報酬規程に照らして1人計120万円は相当な額だとして、住民らの請求を退けた。 | — | 主島 弘泰 |
| 1990.03.23 最高裁第二小法廷 判決 | 起訴された市長の弁護士費用と公金 二審が認定した事実の下では、市長個人のための弁護士費用の支出は違法な公金の支出に当たるとした。 | 棄却 | 藤島 昭 |
| 1986.03.26 東京高裁 | 市長の刑事弁護費用を市の公金で払った件 支出には市の内部でも疑問の声が出ていた。元市長には注意義務に反した過失がある。議会の議決があっても責任は免れないとして、控訴を退けた。 | — | 小堀 勇 |
| 1984.04.24 最高裁第三小法廷 判決 | 村長個人の訴訟と村の弁護士費用 村長側の主張は、二審判決を正しく理解していないか、独自の見解を前提にしたものだとして、採用しなかった。 | 棄却 | 横井 大三 |
| 1983.09.06 最高裁第三小法廷 判決 | 交通事故の弁護士費用と遅延損害金 賠償額は、事故時から実際の支払時までの利息分で被害者が不当に得をしないよう算定すべきで、二審もそう算定したとうかがえるとした。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1982.08.05 札幌高裁 | 村長個人の裁判の弁護士費用を村が払った件 2つの裁判は関係が深く、争点や証拠も一部共通するが、それだけでは村長個人の裁判の費用を村が負担してよい理由にはならないとした。 | — | — |
| 1980.09.30 札幌高裁 | 村長個人の裁判費用を村が払った件 そのため村が賠償責任を負うおそれはなく、村はその裁判に関わる必要も、村長の裁判費用を負担する義務もなかった。 | — | 安達 昌彦 |
| 1979.07.17 札幌地裁 | 村長個人の裁判費用と村の公金 個人が訴えられた裁判の費用を村が出すのは実質的に公務員への給付で、法律の規定なしにはできず、村議会の議決があっても適法にならない。 | — | 古川 正孝 |
| 1979.04.11 東京地裁 | 生活保護と裁判の弁護士費用 保護を取り戻す裁判の費用も、違法な権利侵害を争う費用という性格が主で、生活保護にはなじまず、損害の回復など別の方法によるべきだとした。 | — | 佐藤 繁 |
| 1978.05.23 東京高裁 第六刑事部 | 無罪の人への弁護人の交通費の補償 求められた旅費が妥当なら裁判所は支払うべきで、払うかどうかを選ぶ余地はないとして、旅費8220円を加えた25万5530円の支払いを命じた。 | — | 木梨 節夫 |
| 1977.10.20 最高裁第一小法廷 判決 | 弁護士費用と過失相殺 慰謝料はDの過失も考慮して算定されており、二審は損害の全部を8割減らす趣旨ではなかったから、二審判決に違法はない。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1974.04.05 最高裁第二小法廷 判決 | 交通事故の弁護士費用と過失相殺 交通事故でけがをした被害者の損害を計算するとき、得られたはずの収入から家賃や食費などを差し引く理由はない。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1970.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 詐欺の被害と弁護士費用の賠償 機械の損害額は通常はだまし取られた時の交換価格で決まるが、本件は卸価額でなく実際の売買代金額で算定した二審の判断を是認した。 | その他 | 田中 二郎 |
| 1970.06.19 最高裁第二小法廷 判決 | 弁護士費用の賠償請求と時効の起算点 損害を知ったというために、損害の額が確定していることや、報酬を実際に支払ったことは必要ない。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.03.26 最高裁第一小法廷 判決 | 弁護士の成功報酬の契約と損害 二審が確定した事実のもとでは、二審の判断は正当で、違法はないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1970.02.26 最高裁第一小法廷 判決 | 自動車事故と弁護士費用の賠償 原告1人につき72万5000円を事故で通常生じる損害とした判断は正当で、考慮した事情を一つ一つ具体的に示す必要はないとした。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1969.12.22 名古屋高裁 金沢支部 | 町長個人の裁判費用と町の支出 一審判決を取り消し、元町長に15万円と1966年11月5日からの年5分の遅延損害金を町へ支払うよう命じ、残りの請求は退けた。 | — | 中島 誠二 |
| 1969.09.29 東京高裁 第三刑事部 | 組合が払った弁護士費用の補償 このため、9人の補償の請求をいずれも退けた。 | — | 石井 文治 |