保証債務
民事 収録判決 93件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2022.05.19 札幌高裁 第3民事部 | 奨学金の保証人の払いすぎと返還 ただし、全額の請求が社会通念上著しく不当とまではいえず、当時は説明の法的義務もなかったとして、不法行為は認めず慰謝料は退けた。 | 破棄自判 | 大竹 優子 |
| 2021.09.01 札幌地裁 | 自動車ローンの名義貸しと保証会社への返済 代表者の説明がうそだったとして契約を取り消すという主張も認めず、信販会社の請求を全額認めた。 | — | — |
| 2021.05.13 札幌地裁 | 奨学金の保証人の分別の利益 当時はこの点について見解が分かれていたため、機構が受け取った時点で事情を知っていたとはいえず、利息は判決の日から付くとした。慰謝料の請求は退けた。 | — | 髙木 勝己 |
| 2015.02.17 最高裁第三小法廷 判決 | 保証会社の仮差押えと時効の中断 仮差押えをした保証人に、肩代わり後に改めて時効を止める手続を求めるのは、当事者の合理的な意思や期待に反する。 | 棄却 | 木内 道祥 |
| 2012.05.28 最高裁第二小法廷 判決 | 頼まれずにした保証と破産後の相殺 相殺を認めると破産者の意思と無関係に優先回収できる債権を作るに等しく、債権者平等に反する。二審判決の該当部分を破棄し、差し戻した。 | その他 | 千葉 勝美 |
| 2012.01.19 東京高裁 第8民事部 | 電話確認だけの連帯保証の効力 署名押印は妻の意思によるものと認められなかった。電話記録も「Yes」等の記載のみで、本人が出たかに疑いがあり、代行の承諾も認められない。 | 破棄自判 | 高世 三郎 |
| 2011.11.24 最高裁第一小法廷 判決 | 保証人が立て替えた前渡金の返還請求 他の債権者は、もともと元の債権者による手続外の権利行使を受け入れるしかない立場にあったので、不当な不利益を受けるとはいえない。 | 棄却 | 櫻井 龍子 |
| 2009.03.19 千葉地裁 民事第5部 | 同名会社への事業譲渡と保証の責任 新会社は事業譲渡に備えて同じ社名を使っており、責任を負わない旨の登記も遅れたため、元の会社の保証債務を免れない。 | その他 | 仲戸川 㨯人 |
| 2009.03.18 福岡高裁 | 名義を貸した借入れと保証債務の特例 特例は回収を予定した保証の救済であり、幹部からの回収は当初から考えにくかったので、仮に保証でも適用できないとした。 | — | 牧弘 二 |
| 2007.06.22 福岡地裁 | 名義貸しの借金返済と保証の税の特例 幹部は長く利息も払えず、不動産にも多額の担保が付いており、求償しても回収できないことが確実だと認めた。 | — | 永松 健幹 |
| 2006.01.11 甲府地裁 民事部 | 説明不足の根保証と保証人の責任 追加融資は2人に通知せず別の保証人を立てて行っており、責任を問えるのは当初の150万円と350万円の貸付けの保証までだとした。 | — | — |
| 2004.11.12 福岡高裁 第1民事部 | 手形貸付けの過払金と保証人の支払 当時はDの計算方法にも根拠があり、裁判所の判断も分かれていたため、Cへの仮差押えに過失があったとはいえないとして、Cの請求は退けた。 | — | 簑田 孝行 |
| 2002.10.28 神戸地裁 | 調停で継いだ保証債務と相続税 相続人は保証債務の存在を争わず誰が継ぐかを争っただけなので、調停で確定しても、判決等による訂正請求の理由にならず、残りの請求を棄却した。 | — | 前坂 光雄 |
| 2001.12.21 大阪高裁 | 子会社リースへの保証と会社更生 引き揚げたときの機械の価値から、期間が終わったときに残るはずの価値を引いた約4億1314万円を差し引いた。保証債権は約2億8838万円の範囲で認めた。 | — | 岡部 崇明 |
| 2001.11.22 神戸地裁 姫路支部 | 会社の借金と従業員の包括保証 個別に保証を求めなかった多額の貸付について突然責任を追及するのは不意打ちで、信義則上許されないとして、信用金庫の請求を退けた。 | — | — |
| 2001.09.28 大阪高裁 | 相続税の連帯納付の督促と保証債務 当局が徴収を怠ったために延滞税が増えたことや、督促が信義に反することを示す証拠はないとして、その主張も退けた。 | — | 大喜 多啓光 |
| 2001.09.28 京都地裁 | 連帯保証人が負う責任の範囲 担当者は直接説明せず、書類の文言や基本契約書の提示からも将来の貸付の保証は認められず、後の1000万円の貸付には責任を負わない。 | — | — |
| 2000.01.26 東京高裁 | 相続税と保証債務の控除 関連会社は相続後も銀行から融資を受けて立て直しを図っており、会社整理の申立ては約1年2か月後だったので、相続の時点で返済できない状態とはいえず、控訴を退けた。 | — | 塩崎 勤 |
| 1997.03.21 東京地裁 | 無限責任社員の弁済と譲渡所得の特例 無限責任社員にも特例は使えるが、弁済時に会社が債務超過である必要がある。退職金は実質は売却代金の分配で会社の債務でなく、債務超過でなかった。 | — | 佐藤 久夫 |
| 1996.11.07 東京高裁 第一九民事部 | 遺留分の計算と亡くなった人の保証債務 借りた本人が払えず、立て替えても返ってくる見込みがない特別な事情があれば別だが、相続開始の時にその事情があった証拠はなかった。 | — | 鈴木 康之 |
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