市町村合併
行政 収録判決 21件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2011.10.17 名古屋高裁 | 市町村合併後の下水道負担金の差 算定方法を統一すると、高い割合を負担してきた旧α町地域の利用者と合併後の利用者に不平等が生じ得るため、維持には合理的な理由があるとした。 | — | 中村 直文 |
| 2010.10.28 名古屋地裁 民事第9部 | 市町村合併後の下水道負担金の差 旧平和町は都市計画税がなく負担金の割合が高かったとみられ、統一すると既存の利用者に不公平になりかねず、維持は裁量の範囲内とした。 | — | 増田 稔 |
| 2008.10.02 高松高裁 第2部 | 市町村合併に伴う職員の降任と不服申立て 管理職手当がなくなり手当が減ったうえ、課長の代行決裁の権限も失ったので不利益処分に当たり、委員会は審理を開始すべきだったとした。 | 棄却 | 杉本 正樹 |
| 2007.07.20 東京高裁 | 市村合併後の議員在任と報酬返還 旧村議員と従来の市議員の間に計算上6倍程度の投票価値の差があっても、直ちに不合理な差別とはいえないとした。 | — | 藤村 啓 |
| 2007.02.21 水戸地裁 | 土浦市合併と旧村議の在任特例 在任特例は期間限定で合理性があり、旧村議も合併後は市全体の代表だから、一票の価値の不平等は生じず、報酬の支出は違法でない。 | — | 志田 博文 |
| 2006.11.21 仙台高裁 | 合併後も旧議員が在任する協議の効力 旧αは掲示をしなかったが広報紙を全戸配布しており重大な手続違反ではなく、定数協議が仮に無効でも在任協議は直ちに無効にならないとした。 | — | 大橋 弘 |
| 2006.07.14 青森地裁 第2民事部 | 市町村合併と議員の在任特例の告示 在任特例の法律は告示を効力の要件としておらず取決めは有効で、議員の身分がある以上、報酬の返還も支給停止も認められない。 | 棄却 | 齊木 教朗 |
| 2005.03.22 福岡地裁 | 町の合併申請と裁判で争える処分 申請は住民の権利義務に直接影響しないから、後で争う手段がなくなるという住民らの主張は理由がなく、裁判で無効を争える処分には当たらない。 | — | 横山 秀憲 |
| 2005.01.27 新潟地裁 | 佐渡市合併の住民投票と負担金支出 予算の提案や執行は条例のいう合併の可否の表明に当たらず、条例は予算の執行を縛らないとして、支出を適法と判断し、請求を退けた。 | — | 犬飼 眞二 |
| 1996.12.16 浦和地裁 | 市の基本構想と政令市推進費の支出 基本構想の策定に関する国の通達は市町村の参考のための指針で、法的義務を課すものではない。構想に基づく基本計画にも法的拘束力はない。 | — | 大喜 多啓光 |
| 1962.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 分町阻止の偽装転居と住民投票 量刑不当などの主張も上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1959.01.26 高松高裁 第四部 | 町村合併後の町職員の免職 免職は町長の自由な判断に任されておらず、法律の定める理由がない本件免職は違法だとして、町長の控訴を退けた。 | — | 浮田 茂男 |
| 1958.09.19 最高裁第二小法廷 判決 | 町村の境界変更と住民投票の効力 住民投票は住民の意思を尊重するためのものだ。投票の手続そのものに問題がない限り、前提の手続の違法だけで投票を無効にはできない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.08.28 最高裁第一小法廷 判決 | 町村合併の住民投票と町村選管の訴え 町村選管の訴えが不適法な以上、その訴訟に住民が当事者として加わることも不適法になる。最高裁はこう判断し、上告をすべて退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.05.24 最高裁第一小法廷 決定 | 町村合併の宣伝放送と暴力行為 仮に放送に法律違反があったとしても、被告人らがこのような暴力行為をしてよいことにはならないため、職権で二審判決を取り消す理由もないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.01.24 最高裁第一小法廷 判決 | 町の合併決定に住民が訴えられるか 住民が議会解散の請求手続を進めていた最中でも結論は変わらないとして、住民の上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1955.12.09 最高裁第二小法廷 判決 | 村の合併決定を住民が争えるか 二審が合併決定の適否を判断したのは不要な判断であり、結論に影響しないので、住民の上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.12.02 最高裁第二小法廷 判決 | 村の合併に対する住民の取消訴訟 訴える利益がない以上、県議会の議決が違法かどうかは判断する必要がなく、結論に影響しない。住民たちの上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.03.16 最高裁第三小法廷 判決 | 市町村合併を認める県議会議決と裁判 議決そのものが裁判の対象にならない以上、裁判所が県議会に議決のやり直しを命じることもできない。そのため上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 市町村合併等の県議会議決と訴え 議員の除名議決は、それだけで効力を生じるので処分にあたるが、通常の議決とは違う。議決が訴訟の対象にならない以上、裁判所が審議のやり直しを命じることもできない。 | 棄却 | 真野 毅 |
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