- どんな決まりか
- 物を貸し借りする契約。無断の又貸し(転貸)や、明渡しが争われる。
- 条文
- 民法601条民法612条民法616条
賃貸借が問われた判決
282件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1961.12.13 東京高裁 第一一民事部 | 建物の公売と借地契約の解除 土地所有者の請求は権利の乱用に当たらず、前の土地所有者が買取請求権を認めた形跡もないとして、Aらの控訴を退けた。 | 牛山 要 |
| 1961.07.21 最高裁第二小法廷 判決 | 土地を使わせない間の地代 その他の主張は二審の事実の認定を責めるものにすぎないとして、上告を退けた。 | 藤田 八郎 |
| 1961.07.21 最高裁第二小法廷 判決 | 借家の無断増築と契約解除 これらの事情から、増築は家主への裏切り(背信行為)に当たらず、契約解除の理由にならないとした高裁の判断は正しいとして、家主の上告を退けた。 | 藤田 八郎 |
| 1961.04.28 最高裁第二小法廷 判決 | 無断の又貸しと賃貸借契約の解除 このような事情がある以上、1階の一部を使っている人の使用は不法とはいえず、持ち主の明渡し請求に対抗できるとした。 | 藤田 八郎 |
| 1960.11.22 最高裁第三小法廷 判決 | 無断で譲られた店舗の借りる権利 会社の主張は、二審の証拠の評価や事実認定を争うものにすぎないとして、会社の上告を退けた。 | 石坂 修一 |
| 1960.10.11 最高裁第三小法廷 判決 | 農地を貸した人の許可申請への協力義務 二審は借りた人が求めたとおりの判決をしただけで、求められていないことを判断したわけではない。そのため、持ち主の上告を退けた。 | 垂水 克己 |
| 1960.09.20 最高裁第三小法廷 判決 | 無断で借地権を譲り受けた人の賃料相当額 買取請求の後は、代金が支払われるまで建物の引渡しを拒めるが、建物と一緒に土地も使っている限り、賃料に当たる額を不当な利益として返す義務がある。 | 島 保 |
| 1960.06.23 最高裁第一小法廷 判決 | 貸主と又借りした人が同じ人になったときの又貸し 家屋の持ち主である貸主と転借人の立場が同じ人に重なっても、関係を終わらせる特別な合意がなければ、又貸しの関係は当然には消えないとした。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.05.31 最高裁第三小法廷 判決 | 寿司屋の家屋の無断転貸と契約解除 上告の理由を書いた書面を出す期限を過ぎてから出された追加の書面については、判断しなかった。 | 垂水 克己 |
| 1960.04.12 最高裁第三小法廷 判決 | 親戚の間借りと月千円の謝礼 借家法により借りる権利を新しい所有者に主張できるという訴えは認められず、上告を退けた。 | 垂水 克己 |
| 1960.03.08 最高裁第三小法廷 判決 | 無断での借地権譲渡と契約解除 借地人側の主張は、二審で主張されなかった事実や二審が否定した事実に基づくもので、理由がないとして上告を退けた。 | 石坂 修一 |
| 1959.09.17 最高裁第一小法廷 判決 | 食堂の店舗の借りる権利の売買と責任 承諾を取れないうちに建物が壊され、約束が果たせなくなった以上、自分に落ち度がないことは売主が証明しなければならない。二審はこの点を誤ったので、売主の分は二審にやり直させた。 | 入江 俊郎 |
| 1959.07.17 最高裁第二小法廷 判決 | 借地の一部の無断また貸しと契約全体の解除 そのため、また貸しが全体のわずかな部分でも、地主の承諾がない以上、土地全体の契約を解除でき、権利の乱用ではない。 | 小谷 勝重 |
| 1959.04.30 最高裁第一小法廷 判決 | 借地権の無断譲渡と権利の乱用 権利金や借地権の時価については別の証言がすでにあり、追加の証人や鑑定を採用しなかったことも違法ではないとして、上告を退けた。 | 入江 俊郎 |
| 1958.01.14 最高裁第三小法廷 判決 | 短い無断転貸による家の賃貸借の解除 貸主が契約を解除したことは、権利の濫用にもあたらないとした。 | 河村 又介 |
| 1957.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 無断転貸が終わった後の契約解除 二審は又貸しがあれば必ず解除できるとしたわけではなく、特別な事情がないかを検討している。信頼を裏切る行為にあたるとした点や、権利の乱用ではないとした点にも誤りはないとした。 | 河村 又介 |
| 1957.11.12 最高裁第三小法廷 判決 | 二棟の賃貸と一棟の無断転貸による全部解除 高裁の判断は正しいとして、借り手の上告を退けた。 | 島 保 |
| 1957.07.18 大阪高裁 第三民事部 | 無断で家を建てた農地の賃貸借解除 承認がないから解除は無効とした前の判決は法律の解釈を誤っているとして、これを取り消し、審理を大阪地方裁判所に差し戻した。 | 田中 正雄 |
| 1957.01.24 最高裁第一小法廷 判決 | 借家の解約の正当な理由はいつ必要か 契約がまだ続いていた1948年1月から1950年10月22日までを契約終了後として損害金の支払いを命じた部分は取り消し、その間の家賃の額を調べ直すよう高裁に差し戻した。 | 入江 俊郎 |
| 1956.12.20 最高裁第一小法廷 判決 | 無断転貸による契約解除と権利の濫用 持ち主はデパートを建てる計画で解除しており、双方の事情を比べただけで権利の濫用とした二審の判断は誤りだとして、高等裁判所に審理をやり直させた。 | 岩松 三郎 |