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法規 租税法 所得税

所得の区分(給与・事業・雑など)

どんな決まりか
所得を、利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10に分け、それぞれの計算の仕方を決める。
条文
所得税法23条所得税法24条所得税法26条所得税法27条所得税法28条所得税法30条所得税法34条所得税法35条

所得の区分(給与・事業・雑など)が問われた判決

238件
日付判決裁判所結果裁判長
1991.07.10 東京地裁貸していない土地の税金と必要経費

利用方法は定まらず、工事計画や開発許可の見込みも立っていなかったため、税金は必要経費に当たらないとして、地主の請求をすべて退けた。

東京地裁
— 中込秀 樹
1991.04.11 最高裁第一小法廷 判決ワラント債の利息と所得税

その理由は、昭和30年と昭和60年の最高裁大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大内 恒夫
1990.07.17 最高裁第三小法廷 判決保険契約者が受け取った死亡保険金の課税

保険金は一時所得として課税の対象になるとした二審の判断を正しいと認めた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 園部 逸夫
1990.06.05 最高裁第三小法廷 判決歯科医の修正申告と概算経費の変更

税額を増やす修正申告の範囲なら、誤りを正す一環として概算の選択を撤回し、実際の経費を計上できる。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 坂上 壽夫
1990.03.30 最高裁第三小法廷 決定山林の所得の経費と財産増減法

ただし、本件の評価方法でほぼ同じ結果になり、残る差もわずかなので、二審判決を取り消すほどの不正義はないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 安岡 滿彦
1989.10.30 東京地裁金融業の廃止と必要経費の特例

取引先の銀行取引停止を受け、貸付金の一部を52年分の経費と認めた。一方、架空名義口座で金融業の所得を隠した50・51年分の重加算税は適法とした。

東京地裁
— 鈴木 康之
1989.05.08 大津地裁協同組合の払戻しと法人税

出資配当は所得から差し引けないので、法人税の増額も源泉所得税の告知も加算税も適法だとして、組合の請求をすべて退けた。

大津地裁
— 西池季 彦
1987.09.30 大阪高裁推計課税と実額の証明の程度

明細書は原資料の裏付けがなく、ノートを税務職員がなくしたとの話も信用できないとした。推計で求めた所得は処分額を上回るとした。

大阪高裁
— 栗山 忍
1987.09.30 大阪高裁 第一二部推計課税に実額で反論するときの証明の程度

明細書は元になる伝票類による裏付けがなく、税務職員が帳面をなくしたという主張も認められなかった。推計による所得は処分の額を上回るとした。

大阪高裁 第一二部
— 栗山 忍
1987.01.26 神戸地裁長く持った宅地の売却と事業所得

一時住んだ家も、広い自宅用地を別に買っていたことなどから販売目的の資産と認め、自分で使った分を収入に加えるべきだとした。

神戸地裁
— 野田 殷稔
1985.03.28 盛岡地裁共働きの妻への家族手当

行員の所得は夫の約2倍で、夫は収入の多くを活動費に使っていたため、行員が一家の生計を維持していたと認め、約102万円の支払いを銀行に命じた。

盛岡地裁
— 宮村 素之
1984.03.30 大阪高裁国から買い戻した農地の転売と重い課税

どれだけの税率にするかは国会が政策として決めることで、規定には理由があり財産権(憲法29条)も侵さない。元従業員への支払金なども別の所得の経費とは認められない。

大阪高裁
— 荻田 健治郎
1984.03.06 最高裁第一小法廷 決定競売の予納金と必要経費

必要経費と認めなかった二審の判断は、結論において相当だとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 角田 禮次郎
1983.12.06 最高裁第三小法廷 判決勤続10年定年制と退職金の課税

勤務内容の重大な変化など退職と同じに扱う事情も認められず、退職所得とした二審は誤りで審理も不十分だとして、審理をやり直させた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 伊藤 正己
1983.11.01 最高裁第三小法廷 判決みなし法人課税と個人事業税

みなし法人課税の特例は所得税額の計算方法の特例で、所得金額の計算の規定ではないため、準用されないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 木戸口 久治
1983.09.09 最高裁第二小法廷 判決勤続5年ごとの退職金と税金

従業員は辞めずに同じ雇用が続き、5年の区切りも退職金の前払を計算する便宜にすぎないので、勤務の終了という要件を欠く。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 牧 圭次
1983.02.28 岐阜地裁解雇後の賃金仮払いと源泉徴収

会社は仮払いの際に所得税を源泉徴収して国に納める義務を免れず、これを怠った以上、税額と加算税の計算にも誤りはない。

岐阜地裁
— 服部 正明
1982.09.17 浦和地裁経営コンサルタントの雇用保険資格

この人は雇用保険の資格を持つ労働者であり、雇用関係がないとして資格を認めなかった処分は違法だとして、取り消した。

浦和地裁
— 高木 積夫
1982.06.24 名古屋高裁区画整理の減歩と譲渡所得の改良費

減歩相当額は改良費に当たらず、税務署長の処分は適法だとして、相続人の控訴を退けた。

名古屋高裁
— 瀧川 叡一
1982.05.31 東京地裁個人事業税と事業主報酬の控除

報酬額は自己評価で恣意的になりやすく、定額180万円の控除にも合理性がある。会社との扱いの差は憲法に違反する差別ではない。

東京地裁
— 藤田 耕三原

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